多文化共生関係資料
東日本大震災支援活動記録
各地域の事例
■(公財)滋賀県国際協会(1)- 多言語の非常持出袋サイト&貸出
- 8言語による地震対策シリーズ
<団体概要> 公益財団法人 滋賀県国際協会 設 立:1979年7月19日 所在地:〒520-0801 大津市におの浜一丁目1-20 ピアザ淡海2階(本部) T E L:077-526-0931 F A X:077-510-0601 U R L:http://www.s-i-a.or.jp/
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この事業の実施に至った背景を教えてください
これまで当協会では、県防災担当課と連携し、災害への備えについて多言語リーフレットの作成およびホームページでの情報提供や、県国際担当課と共催で災害時外国人サポーター養成講座を開催するなどの取り組みを進めてきました。しかしながら、県内の外国人住民に対して防災訓練への参加を呼びかける例も少なく、また外国人が災害弱者として位置づけされているにもかかわらず、行政や地域の災害時対応の担当者には、外国人への対応について十分検討されていない状況も否めません。そこで、防災に携わる人や地域住民が外国人被災者について考え、防災活動(地域の防災訓練や研修会)をきっかけに外国人と地域が関わりを持てるよう啓発することを目的として、災害時に外国人住民が置かれる状況について、受け入れ側の地域住民に理解を促すための教材を開発し、それを活用した研修会を開催するとともに、ホームページで多言語表示シート付非常持出袋についての情報提供および貸し出しを行うこととしました。
具体的に、どのように実施したのかを教えてください
多言語防災情報サイト(左)と「多言語非常持出袋カード」(右) |
これらの普及のため、サイトや貸出サービスの活用についてのチラシを作成するとともに、7言語(ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、ハングル、タガログ語、日本語)による外国人向けチラシを作成し、サイトを活用してもらうことで災害への備えや心構えができるよう啓発に努めています。
滋賀県総合防災訓練「災害時外国人支援・外国人向け防災啓発ブース」 |
実施してみていかがでしたか?
多言語による防災情報のサイトを開設することで、災害への備えについて考えるためのツールを提供することができました。この持出袋の対応言語は7言語となっており、県内の外国人登録者の約90%に多言語情報の提供が可能となりました。滋賀県総合防災訓練では外国人来場者への啓発のみならず、防災行政担当をはじめとした関係者や地域住民の多くの方に直接資料を手に取ってもらったことにより、外国語による情報提供の必要性を実感してもらうことができました。
また、多言語持出袋の貸出を整備したことで、県内外で広く活用されていることは大きな成果といえます。使用後のアンケートでは「外国人参加者は、初めてアルファ米や簡易トイレなどを見て「とても参考になった」、「今から買いに行く」と言っていました。実物を見せながら説明を行ったのは初めてで、今までにない効果があった」、「日本に来てすぐの人が、持出袋はどんなものか、母国語で書いてあって安心する、と言っておられた」など、わかりやすさや展示のしやすさが好評でした。
また、多言語持出袋の貸出を整備したことで、県内外で広く活用されていることは大きな成果といえます。使用後のアンケートでは「外国人参加者は、初めてアルファ米や簡易トイレなどを見て「とても参考になった」、「今から買いに行く」と言っていました。実物を見せながら説明を行ったのは初めてで、今までにない効果があった」、「日本に来てすぐの人が、持出袋はどんなものか、母国語で書いてあって安心する、と言っておられた」など、わかりやすさや展示のしやすさが好評でした。
<事業の成果物>
・滋賀県国際協会 多言語の防災情報サイト http://www.s-i-a.or.jp/hijyou/
・多言語表示シート付き「災害時非常持出袋を活用しよう!」チラシPDFデータ
・「もし地震が来たらどうする?災害への備えは出来ていますか?」チラシPDFデータ
※本事業は、(財)自治体国際化協会の助成を得て実施しました。