市内企業に対し、外国人労働者の受入れ等に関するセミナー及び個別相談会を実施し、外国人雇用の体制づくりを支援した。また、ワークショップ、日本語教室及び防災教室を開催し、コミュニケーション支援や多文化共生に向けた意識の醸成を図った。
　日本語指導が必要な帰国・外国人児童生徒が在籍する市内小中学校5 校に対し、日本語指導ボランティアを派遣し、週1 回程度、小中学校の授業サポートが主目的の日本語指導を実施した。

　日本語指導が必要と思われる外国人等の児童・生徒に対して、日本語指導・母語指導・生活支援や、文化背景が異なる児童・生徒の孤立や不安解消などのメンタル面の支援を行い、将来に展望が持てるように学校生活等の生活環境を支援した。

　「多文化共生社会理解促進講座」では、小中学生が、外国事情や外国人を取り巻く社会の現状と課題に触れ、講師やクラスメートと意見交換を行うワークショップ等を行った。「考えを共有し違いと共通点に気づく」ことから「この経験を自分の将来に関連づけ、自己実現や課題解決のために自らアクションを起こせること」を学習目標として実施し、従来実施していた全県の小中学生に加え、新たに特別支援学級、盲学校、医療機関などにも対象を広げて実施した。

　外国にルーツを持つ子供が、保護者より日本語を習得している場合、学校園からの書類の作成や翻訳をするなど、ヤングケアラーとなるケースがある。このような負担を軽減し、学業に注力できるよう、子供とその保護者を対象にした書類作成の相談及びサポート等を行った。また、就学前のプレスクールを実施し、小学校入学初期に必要な日本語や学校生活適応を支援した。保護者にはプレスクールや小学校説明会を通じて、外国にルーツを持つ子供の状況や本事業の周知も行った。

　誰もが安心・安全に暮らせるよう、外国人市民支援体制の構築のため、災害及び子育て(母子保健サービス)に関するサポーター養成とスキルアップに係る講座を実施。災害関連講座は、全４回開催し延べ５６人が受講。子育て関連講座は、全３回開催し延べ５２人が受講。受講者の対応可能言語は、各講座１０言語となり、新たな人材の発掘に繋がった。特に災害関連講座では、本市の防災士を交え、受講者同士の意見交換を行うなど、今後の施策実施の方向性などを検討する機会となった。

・外国人防災アドバイザーによる企画会議を実施。
・企画会議での検討内容から、イベント出展を企画・実施。
・多言語情報発信に関する検討会を実施。
・防災マップを多言語版作成、命のパスポート増刷。
・第４期外国人防災アドバイザーの養成研修を実施。

　屋久島町や大崎町に居住する外国人や地域住民を対象に、①日本の災害や防災対策を学ぶ講座、②「やさしい日本語」講座、③消防への通報の仕方、④AED の使い方、⑤ハザードマップを使ったワークショップのほか意見交換会を開催した。本年元日に発生した能登半島地震の影響もあり、地域によっては、地域住民の関心も高く、参加者も当初予定した人数より多くなった。在住外国人と地域住民が合同で受講する講座を通じて、災害時の支援ネットワークの形成が図られた。

　中・高の先生へのインタビューを元に、教育関係者を対象にした啓発冊子を作成。
①「外国人散在地域における外国につながりをもつ子ども・保護者とかかわる時のヒント
　　～進路選択に関わって～」2014 年作成冊子の改訂版（PDF）中学校の教員対象
②「外国につながりをもつ高校生への指導・支援のヒント」事例集（PDF）高校の教員対象

　平成23 年に在住外国人を対象にした生活支援ガイドを作成し対象者に配布していたが、一部の内容に更新が必要なため、刷新し、内容を更に充実し、外国人の生活に必要な情報をHP に掲載した。また、作成した生活支援ガイドを活用し、生活オリエンテーションを開催した。

　離島独自の生活情報（台風対策、方言の挨拶、ごみ出し、外国人歓迎のサークルなど）や、交通機関（バスやタクシー）の利用方法をやさしい日本語でまとめた冊子を作成して配布した。本冊子の提供で、島で生活する上での不安を解消し、社会・経済活動への参加の第一歩となることが期待される。また、冊子を活用したバスの乗り方講習会を実施し、外国人住民と日本人の交流の機会を設けた。

　令和２年度に本助成を受けた大阪市から委託を受け、作成した｢多文化交流お助けガイド｣を活用し、地域社会において外国人住民と日本人住民との交流を積極的に進め、顔の見える関係構築を目指した。
　キックオフとして、シンポジウム「日本で暮らす～生活の中で気づく文化の違い～」を開催。大阪市各地で多文化交流会を行い、相互理解を深め、今後の交流のきっかけを提供した。
　また、今後の事業の拡がりを目的としたふり返り報告会を開催した。