多文化共生関係資料
東日本大震災支援活動記録
支援情報（東日本大震災）平成24年度掲載分（更新終了）
＊以下は平成23年度掲載分の一覧です。
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マークは多言語pdfデータあり
•東日本大震災に対し、世界174ヶ国・地域から1年で総額約1,640億円の支援：調査報告書を公表しました一般財団法人国際開発センター（IDCJ）は、東日本大震災に対し海外から受けた支援の全体像を整理した調査報告書をホームページ上で公表しました。震災発生から2012年3月末までの約1年間に、実績を確認できただけで世界174ヶ国・地域の政府、国際機関、民間団体、個人から総額約1,640億円の金銭的支援を受けたことが確認されました。 この金額は、本調査が確認した国内の主要な寄付・義援金額の約4割にあたり、2011年（暦年）の世界の自然災害・人道危機に対する支援額の中で日本が最大の支援受入国であった計算になります。また、99か国・地域からの人的支援、73ヶ国・地域からの物的支援の実績も確認されました。174ヶ国・地域のうち、119ヶ国・地域が日本のODA対象国であり、うち35ヶ国がいわゆる最貧国と呼ばれるアジア、アフリカ地域の後発開発途上国（LDC）でした。東日本大震災からまもなく2年を迎え、2020東京オリンピック・パラリンピック招致運動が進められている今日、本調査結果は、日本が世界から受けた支援の大きさを改めて示しています。 詳しくは下記のウェブサイトをご参照ください。 URL： http://www.idcj.or.jp/activities/inhouse.html 2013年3月13日 第47報
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•「多言語防災ビデオ「地震！その時どうする？」」を制作しました！仙台国際交流協会（SIRA、さいら）では、東日本大震災での経験をふまえ、外国人住民向けの地震防災ビデオを 制作しました。 ビデオは YouTube「SIRAチャンネル」で視聴できます。 SIRAチャンネル⇒ http://www.youtube.com/SIRAsendai/ ビデオの特徴
2013年2月22日 第46報
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•「多文化共生の推進に関する研究会報告書」が公表されました総務省自治行政国際室では東日本大震災を契機とし、災害時の外国人住民対応に関する課題が顕在化していることを踏まえ、「多文化共生の推進に関する研究会」を開催してきました。 研究会では、災害時の多言語情報提供のあり方、日常的な取組の重要性について検討が行われ、この度、報告書を取りまとめました。 詳しくは下記のウェブサイトをご参照ください。 URL： http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000032.html 2013年2月8日 第45報
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•震災復興観光推進国民会議 －風評被害を乗り越えて－ を開催しました！日本観光振興協会では、昨年12月に被災地の復興を日本の成長戦略の柱である観光から目指していこうと、「震災復興 観光推進国民会議」を招集し、仙台でシンポジウムを開催しました。 今年度は今なお根強く残る風評被害を払拭するとともに、震災に対し多くの支援をしていただいたアジア各国からのインバウンドを引き続き拡大し、「観光で東北を元気にする」ことを目的としたフォーラムを山形で開催しました。 詳しくは下記のウェブサイトをご参照ください。 URL： http://www.nihon-kankou.or.jp/home/committees/report/event/20121207_2.html 2012年12月27日 第44報
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•東北の観光地に外国人留学生を派遣します！東北運輸局では、東北在住の外国人留学生を観光地に派遣し、観光地の魅力を発信してSNS等を使った海外への情報発信を行ってもらうとともに、訪日外国人観光客の受入環境改善にむけた提案をしてもらう「受入環境整備サポーター派遣事業」を昨年度に引き続き実施します。 昨年度、東日本大震災の影響により訪日外国人観光客が大幅に減少している中、延べ160名もの留学生サポーターに東北各地の観光地へ足を運んで頂き、ブログやフェイスブックを通じて海外への情報発信を行いました。 今年度は東北各県の６地域に、１地域あたり35名、延べ210名のサポーターを派遣して地域の魅力を母国に向けて発信していただくとともに、外国人の目線で感じた改善点の提案を今後の受入環境整備に役立て、外国人観光客の誘客と観光の振興を図ります。 詳しくは下記のウェブサイトをご参照ください。 URL： http://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/puresu/ks121010.pdf 2012年11月14日 第43報
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•J-anpi 〜安否情報まとめて検索〜 共同サイトの提供開始について大規模災害時に様々な企業・団体が保有する各種安否情報をまとめて検索・確認できるWeb共同サイト「J-anpi 〜安否情報まとめて検索〜」の提供が10月１日から始まりました。 2011年３月に発生した東日本大震災では、各種安否情報が点在していたため、利用者は様々なサイトにアクセスしないと必要な情報にたどり着けず、時間がかかってしまうという課題が浮き彫りになりました。こうした課題に対し、通信キャリア各社が提供する災害用伝言版の安否情報に加え、報道機関や各企業・団体が収集した安否情報もまとめて確認できる新たな共同サイト「J-anpi」を構築することで、各種安否情報を横断的に一括で検索することができるようになりました。 詳しくは下記のウェブサイトをご参照ください。 URL： http://anpi.jp 2012年10月26日 第42報
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•東日本大震災後の日本社会に関する映像資料が制作されました国際交流基金は、震災に関するドキュメンタリーやニュース映像を素材とした映像資料をNHKインターナショナルと共同で作成しました。この映像資料は海外の日本研究機関に教材として提供すること等を通じて、日本と諸外国の相互理解の更なる促進を図るものです。 詳しくは下記のウェブサイトをご参照ください。 URL： http://www.jpf.go.jp/j/intel/new/1203/03-01.html 2012年10月19日 第41報
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•「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ−東日本大震災と外国人政策」の概要と評価資料が公開されました平成23年度「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ －東日本大震災と外国人政策－ （平成24年3月1日開催 主催：外務省，明治大学，国際移住機関(IOM)）」の概要と評価の資料が外務省ホームページに掲載されています。 詳しくは下記のウェブサイトをご参考ください。 URL： http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/workshop_houkoku03.pdf 2012年9月28日 第40報
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•「米海軍が見た東日本大震災」の写真展を開催します東日本大震災での、「トモダチ作戦」と名付けられた在日米軍による大規模な支援活動の写真展を日米文化交流センターで開催（９月10日〜27日）します。 詳しくは下記のウェブサイトをご参考ください。 URL： http://www.cocoyoko.net/cultural_exchange_center/index.html 2012年9月11日 第39報
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•外務省の青少年交流事業「キズナ強化プロジェクト」が本格的に開始します「キズナ強化プロジェクト」は，東日本大震災からの復興のため，青少年交流を通じた日本再生に関する外国の理解増進及び風評被害に対する効果的な情報発信を目的とするものです。 詳しくは下記のウェブサイトをご参考ください。 URL： http://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/kizuna_project.html 2012年8月23日 第38報
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•復旧・復興支援制度データベースが公開されています経済産業省は、東日本大震災復興対策本部をはじめ各府省と連携し、復旧・復興支援制度データベースを平成２４年１月１７日から開始しています。このサイトは国や地方自治体等が東日本大震災の復旧・復興のために整備している支援制度をワンストップで検索することができるサービスです。 詳しくは下記のウェブサイトをご参考ください。 URL： http://www.r-assistance.go.jp/ 2012年7月31日 第37報
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•復興に当たっての多様な担い手による連携事例を募集しています復興庁では、復興への取組にあたって、行政機関、企業、ボランティア団体など多様な担い手の連携が大変重要であることから、こういった多様な担い手による連携事例を募集しています。それらの事例をホームページに公開することで、これから連携による復興に取り組もうとされている方々の参考として活用いただくことを予定しています。 詳しくは下記のウェブサイトをご参考ください。 URL： http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/07/001122.html 2012年7月31日 第36報
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•国立国会図書館 東日本大震災復興支援ページが開設されています国立国会図書館では、被災された方々の生活、今回の大震災からの被災地の復興のために次の支援を行っています。 ・資料提供、資料相談（レファレンス） ・国立国会図書館作成の各種文献、情報 ・震災関連リンク集（外部機関） 詳しくは下記のウェブサイトをご参考ください。 URL： http://www.ndl.go.jp/jp/news/support.html 2012年7月31日 第35報
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